情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正が 憲法における精神的自由権（特に表現の自由）を侵害するのではないか？ という点について、違憲性を検討してみます。

1. 憲法上の表現の自由（精神的自由権）

日本国憲法 第21条 では、次のように規定されています。

第21条
① 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

この規定により、国民は 自由に意見を表明する権利 を持ち、国が 検閲（事前の表現規制）をすることは許されません。

2. 情報流通プラットフォーム対処法の改正内容

今回の改正では、主に以下の点が強化されました。

1. SNS事業者に対し、誹謗中傷などの投稿の削除を迅速化する義務を課す（原則1週間以内）
2. 削除基準（ガイドライン）を明確化し、公表させる
3. 削除申請の窓口を設置し、削除状況を開示することを義務付ける

3. 違憲性の検討

① 「検閲」に当たるか？（憲法21条2項）

• 「検閲」とは、行政機関が 表現内容を事前に審査し、不適当なものを発表前に禁止すること を指します（最高裁判例）。
• 今回の法改正では、国が投稿を事前に審査・削除するわけではなく、SNS運営会社に削除対応を義務付けるもの であるため、検閲には該当しない 可能性が高いです。

② 「表現の自由」の制約に当たるか？（憲法21条1項）

• 確かに、SNS事業者による削除が義務化されることで、特定の意見や批判が封じられる可能性 はあります。
• しかし、誹謗中傷・名誉毀損は、そもそも違法な表現（表現の自由の濫用）に当たる ため、これを削除する仕組み自体は「表現の自由の合理的な制限」として合憲と判断される可能性が高いです。
• 例えば、最高裁は 「明白かつ現在の危険」 がある場合、表現の自由を制限できると判示しており（猿払事件判決）、誹謗中傷はこの基準を満たし得ると考えられます。

③ 過剰な規制にならないか？（必要最小限の制約か）

• 問題は、削除基準が広範すぎて、正当な批判まで削除される可能性があるかどうか です。
• もしSNS事業者が 「批判的な意見も削除対象」として過度に削除 すると、 「過剰規制」 に当たり、表現の自由を不当に侵害することになります。
• したがって、今後は 削除基準が適切かどうかが争点 になる可能性があります。

4. まとめ（違憲か？合憲か？）

現時点では 「一般的には合憲」 ですが、 今後の運用次第で違憲の可能性も出てくる ため、削除基準の透明性や運用の公正性が重要になります。

＜院長＞
・大変勉強になりましが、Chat GPTの意見が正しいのか私には判断できません。
・法律家の意見も聞きたい所です。

Q: 今回の情報流通プラットフォーム対処法の改正において、法案の成立前にどのような法的なチェックが誰によってなされているのか、教えてください。総務省の職員でしょうか？　内閣法制局や最高裁判所が行っているのでしょうか？